世界人口の高齢化にともない，アルツハイマー病等の認知症人口が世界規模で急激に増加しつつあります。 近年，先進各国では認知症政策に関する
　国家ビジョンが示され，改革が急ピッチで進められています。
　　この度，各国の認知症政策責任者らを招聘し，我が国の関係者とともに今後の日本の認知症政策を検討するシンポジウムを開催いたしました。

世界規模で進行する認知症人口の増加に伴い、WHOをはじめとする国際機関は各国に対し、認知症政策の優先度を高めるべく、早急に国家戦略を
打ち出すよう呼びかけています。高齢化率が世界で最も高い我が国の今後の認知症への取り組みは、人類共通の課題に少なからず影響を与えることと
存じます。

公益財団法人東京都医学総合研究所では、東京都の全面的なご支援をいただき、これまでに認知症の病態解明や治療、予防法の開発に関する基礎研究に
おいて、国際的に高い評価を得てまいりました。このたび、厚生労働省平成24年度老人保健事業推進費等補助金による研究プロジェクトの一環といたし
まして、認知症国家戦略を掲げて強力に認知症施策を推進している国々から牽引的な役割を担われている方々をお招きし、各国の取り組みについて最新
情報を共有して頂きます。

本日のシンポジウムが我が国をはじめとする各国の認知症施策の発展に寄与することを祈念いたします。

2000年にスタートした介護保険制度は、今や国民生活には欠くことのできない大切な制度となっています。今後、我が国は世界でも例を見ない超高齢社会を迎えます。高齢者の増加により、介護ニーズがますます増大していくことが見込まれます。 　特に、認知症の高齢者の数は現在300万人を超え、高齢者の1割に達し、今後さらに増加していくことが見込まれます。厚労省では、認知症の方への対応について、事後的な対応から事前的な対応に重きを置くこととし、平成25年からの認知症施策の推進5カ年計画を策定いたしました。具体的には専門家やかかりつけ医等が連携し、認知症とその家族に対して早期の段階に関わることなど、早期発見・診断・対応を図るため、様々な施策を集中かつ計画的に実施していく予定です。

我が国は認知症に対する一般の知識と理解を深めるために、認知症のサポートを増やす活動を10カ年キャンペーンとしてすでに開始をしております。認知症サポーターの活動により最も効果が出た事例として、東日本大震災の際、南三陸町では認知症の方の被害を最小限に抑えることができたそうです。

認知症は理解してくれる人が周りにいれば、穏やかに暮らせます。シンポジウムを通じまして日本の認知症政策がより充実したものになり、人間への愛の輪がますます広がることを祈念いたします。

今や認知症施策は世界レベルで取り組むべき、人類共通の課題です。シンポジウムの参加国中、高齢化率が最も高い我が国も、早急な対策が求められています。今回、認知症施策に取り組む各国の責任者の方が東京に集まり、議論する場が設けられることは、大変意義があると思っております。東京都は
一国並みの規模の、かつ急増する認知症の方々を地域で支え、安心できる暮らしを確保していく必要から、先進的な施策を速やかに講じていかなければ
なりません。

東京都では2006年に東京都認知症対策推進会議を設置し、介護、医療、施設整備、研究開発など、多岐にわたる分野について検討を重ね、日本のトップランナーとして認知症対策を実施してきました。来年度も、従来にも増してこれら対策を推進してまいります。　認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、早期発見・診断・対応が不可欠であり、そのための取り組みを進めるほか、在宅の認知症の方々を見守るためのネットワーク作りや、普及啓発、専門職の人材育成、介護する家族への支援にも力を入れていきます。

本シンポジウムの主催であります公益財団法人東京都医学総合研究所は、東京都が設立し運営を全面的に支援している研究所です。東京都ではこうした研究に対しまして、今後も十分な支援を行ってまいりたいと思っております。認知症には、適度な運動療法も有効であると言われております。都は健康
増進のために誰もがいつまでもスポーツに親しめる、スポーツ都市東京の実現を目指しており、2020年のオリンピック、パラリンピックの開催都市にも
立候補させていただきました。

本シンポジウムにおいて多くのご示唆をいただき、我が国の認知症対策のさらなる充実に向け、日本の認知症対策の牽引役として都としても全力を
挙げて取り組んでいきたいと思います。