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2026年5月17日にWHOは、コンゴ民主共和国とウガンダで発生したEHFの流行の状況がPHEICに該当する旨を表明しました（図1）。EHFに関連した緊急事態宣言は、今回で、３度目になります。EHFは重篤な症状を呈し、致死率の高い感染症です。現時点で、日本国内においても感染者を確認したという報告はありませんが、近年のグローバル化社会においては、そのような状況になることもあり得ますので、注視しておかなければなりません。同時に、アフリカCDCは、今回のEHFに関連して、PHECSを宣言しましたが、最近、アフリカCDCのNgashi Ngongo博士らによるLANCETに掲載されたCorrespondence（文献1）においてPHEIC, PHECSともに述べられていますのでこの論文を紹介いたします。
文献1.
Ngashi Ngongo et al. (2026), ECorrespondence WHO and Africa CDC declare the 2026 Ebola disease outbreak a public health emergency, The Lancet 407, 2497-2498
コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラウイルス感染症の2026年の発生はブンディブギョウイルスによって引き起こされた。現在の発生は、その疫学的および運用上の複雑さゆえに特に懸念される。2026年5月27日時点で、コンゴ民主共和国およびウガンダで、129件の確定症例、1,077件の疑い例、および246件の疑い死が報告されている。
移動性の高い採掘および商業回廊、紛争の影響を受けた地域での感染拡大のリスクが高まっており、検出が遅延することにより、さらに増幅された。現在、ブンディブギョウイルスに対する診断、治療薬、ワクチンが不十分であることから、再び深刻な事態に直面しており、世界的な健康安全保障におけるより広範な構造的不均衡が反映されている。この分野では、研究開発の重点課題が脆弱な地域における疫学的現実よりも、市場のインセンティブによってより大きく推進されている。
これらの現実を認識して、WHOは、今回のエボラ出血熱の流行を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）を表明したが、一方、アフリカCDCは、大陸安全保障の公衆衛生上の緊急事態（PHECS）としてそれぞれ宣言し、連携した対応を促した。この宣言は、アフリカの保健主権および大陸統治メカニズムの制度化が進んでいることを反映している。宣言前の関連する政治的指導部および科学専門家の関与は、疫病の脅威が、アフリカの政治的指導力と実務的連帯を結集する必要がある大陸の安全保障上の懸念を構成しているという認識がますます高まっていることを示している。疫学的傾向、感染リスク、医療システムへの影響、運用上の複雑さ、社会経済的影響について広範にわたって検討した結果、アフリカCDC緊急協議グループは、この感染症の深刻さ、国境を越えるリスク、および地域的および世界的な健康安全保障への影響により、この感染症の発生がPHECSの閾値に達したと結論づけた。
緊急協議グループはまた、インシデント管理支援チーム、政府、技術機関、ドナー、非政府組織、研究機関、人道支援関係者の分断の縮小と意思決定の迅速化を図ることを提言した。対応には、インシデント管理支援チーム体制の迅速な実施と、被災国と周辺国間の国境を越えた連携の強化が必要である。強化された監視および分散型診断による即時隔離による早期発見は、緊急に拡大されなければならない。感染予防および対策も直ちに強化する必要がある。安全で尊厳ある埋葬、定期的な手洗い、症状のある個体や病気または死亡した動物との直接的な接触を避けることは、介護や葬儀の実施中に地域社会への感染を減らし、曝露を減らすために優先されなければならない。恐怖、偏見、誤情報、および公衆衛生対策への抵抗に対抗するためには、コミュニティの関与と文化的にセンシティブなリスクコミュニケーションが不可欠である。さらに、ブンディブギョウイルス病のワクチン、治療薬の開発のために、緊急加速的な研究が必要である。